平素より当協会の活動に多大のご理解･ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、既に新聞、テレビやその他のメディアの報道でご承知のことと思いますが、去る９月８日の衆院厚生労働委員会において、
長妻厚生労働大臣が、「介護療養病床の平成23年度末での廃止は困難、猶予期間をおいて存続するかどうかを検討したい。
年末までに結論を出し、来年の通常国会で関連法の改正案を提出したい。」と述べました。
これは厚労省が行った調査(転換意向調査)で、介護療養病床から老健施設に転換したのが1112床、医療療養病床に転換したのが1万7765床であり、
国が期待していた老健施設への転換が進んでいないこと。また、６割以上が「未定」と回答した事によります。このことは京都療養病床協会が、
長い間続けて来た「介護療養病床の廃止の撤回」運動の成果と考えます。会員病院の皆様の絶大なるご協力に対し、衷心より感謝申し上げます。
なお、現在介護療養病床、医療療養病床を運営されておられる病院におかれましては、平成23年度末での廃止は無くなった訳ですので、
決して拙速に結論を出されないようにお願いいたします。今後、転換意向調査や横断調査の結果を踏まえた審議会や検討会などが開かれると考えられますし、
また、3年毎の介護保険事業計画も策定しなければなりません。単純に考えますと、仮に介護療養の廃止が決定したとしても、
3年間は更に延長されると考えても良いと思います。我々はこの間に廃止の撤回に向けての活動を今までより以上に強力に行い、
何としても介護療養病床を存続すべく活動して参りますので、会員諸兄のより一層のご支援･ご協力をお願い申し上げます。