介護人材の定着・拡充を目的として創設された「介護職員処遇改善交付金」については、10月31日時点で、全国の対象事業所のうち72％の申請に止まっていることが厚生労働省の発表で明らかとなり、京都府内においては80％の申請率となっております。京都療養病床協会では会員施設のご協力を得て、本年7月に本交付金に対するアンケートを実施し、本制度の問題点を検討し、11月25日、本交付金が真に介護職員をはじめとする処遇改善に繋がるよう京都府に要望いたしましたので、ご報告いたいします。
◎介護職員処遇改善交付金に関する要望
