民主党への政権交代が行われたことに伴い、療養病床に関する今後の政策についても変化が予想されています。現に、民主党マニフェストには「当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。」と明記されている。しかし、同党から医療療養病床への一本化や平成23年度末での介護療養病床の廃止は変わらないとの発言も報道されています。また、日本医師会常任理事が介護療養型医療施設の廃止の撤廃は法改正を伴うため難しいとの見解を示したとの報道もありました。こうした状況に対し、京都療養病床協会と京都私立病院協会では10月21日付で民主党および日本医師会に対し、介護療養病床の廃止の撤回を含めた療養病床削減計画の撤廃の実現を強く求めました。要望書の内容を以下に掲載いたします。